9/13 雑記 ~「都民ファーストの会」案にぶっ込む~

皆さんこんにちは。七語零黎です。
今日はこの話題から。

勝手ながらツイートをそのままリンクしましたが、「都民ファーストの会」が新型コロナウイルス感染症対策強化の特別措置案を発表したとのこと。
今回はツイートにある「条例のポイント」を1つずつぶっ込みたいと思います。

都の責務

項目 管理人批評
PCR検査等の体制の整備 そもそもPCR検査はウイルスの遺伝子を増幅させる検査なので、検査体制を整備するならPCR検査以外の検査(抗体検査・抗原検査など)を整備するべきである。
なお、PCR・抗体・抗原各検査ともどれを取っても精度は低いものなので、「症状ありの方」対象にするなど検査対象は絞る必要がある。
宿泊療養施設の整備 無症状の方が多い中でこれ以上整備するのは不要。自宅療養を強化するべき。
医療体制の整備・新型コロナ感染症専門病棟、装備・機器 現行の指定感染症から通常の感染症(2~5類)に下げるだけでも十分効果はある。
「指定感染症」は1年間と決められており、状況によって1年延ばすことも出来るが「指定感染症」がこれから先も続くものと思っているのだろうか。
情報の提供(年代別・感染経路をわかりやすく) 感染経路が分かっていても、中々伝えない人が多いと思う中では不利では無いか。
それに加え、国籍別に分けるなどした方が都民にも納得出来るのでは?

都民・事業者

項目 管理人批評
入院、宿泊療養施設入所、自宅療養の努力義務 これら3項目は症状がありの方を対象とするべき。無症状は対象外。
感染の年代・地域に留意した予防の努力義務 予防は「感染の年代」「地域」を問わない。その年代や地域だけに特定させるような予防はかえって逆効果。
調査協力義務 義務化するべきでは無い。
一定の場合に、施設名・催物名を公表 感染が発生した場合に公表するのは施設、催事者にとっても悪影響。
経済を壊す原因にもなる。
正当な理由なく検査を拒否するものに罰則 検査は任意にするべきであり、全都民に強制するのはもっての外。
検査拒否で罰則規定はどんなことであろうとも絶対にやっちゃダメ。
陽性者や事業者が要請に従わず感染を生じさせた場合に罰則 この規定で罰則を設けるのは問題外。事業者が潰れる原因にも繋がる。
また、本社機能が東京から離れていく原因にもなり得る可能性が考えられる。

とりあえず一通りぶっ込みました。

条例案も一通り確認しましたが、内容からすると「無症状の方」の記載は特になかったため、「無症状」も対象にしているような書き方となっていました。
「都民ファーストの会」なのだから都民の目線で考えるべきなのに、書き方の内容から都民の目線ではないと言うことが解るかと思います。
政府が指定感染症の見直しを進めているのですから、このタイミングでの条例案提出は個人的に「ない」ですね。

私は東京都民ではありませんが、この条例には賛成できかねます。
「都民ファースト」で考えないのなら、「都民ファースト」は名乗って欲しくないですね。

ではまた。